仲介よりも不動産が高値で売れる可能性がある「入札方式」での不動産売却をご存じでしょうか？
これまでは官公庁や裁判所による不動産の売却方法として知られていましたが、最近では個人の不動産売却で採用されるケースが、かなり増えてきています。
大阪市中央区・天王寺区・阿倍野区で不動産売却及び買取をご検討中の方は、入札方式による不動産売却について解説したこちらの記事をご活用ください。天王寺区の上本町エリアや、阿倍野区の再開発エリア・中央区の天満橋エリア・西区の新町堀江エリアは人気があります。その他、大阪市には多数の人気エリアもございます！　不動産の売却や買取の際は、まずは当社（StartEstate）までご相談下さいませ！

入札方式による不動産売却とは？仲介との違いは？

入札方式とは、もっとも高い金額を提示した方が買主となる、オークション形式の売却方法のことを指します。
一般的な不動産売却方法である仲介との違いは、買主の決め方や価格設定の方法です。
一般的な不動産売却は、購入希望者と1対1で商談をする相対方式（あいたいほうしき）でおこなわれます。
ほかの購入希望者とも1対1での交渉をおこない、そのなかから条件に合った方が買主となるのです。
一方で、入札方式は購入希望者を同時に募って希望価格を申告させ、最高値をつけた購入希望者が商談の権利を得ます。
入札方式は裁判所の競売や自治体の公売に用いられているため、公のものであるイメージが強いかもしれません。
しかし実際には、民間企業や不動産投資家による入札方式の不動産売却も、以前からおこなわれていたのです。
近年では、個人間の不動産取引でも入札方式を見かけるようになりました。

入札方式は2種類ある

入札方式には2種類の方法があり、それぞれ入札参加者の集め方が異なります。
一般競争入札
一般競争入札とは、事前に入札に参加できる資格を公告し、入札に参加する方を広く募る方法です。
広く募集をかけるものの、参加資格を満たした方だけが参加できるため、公平性に長けた方法だといえます。
指名競争入札
指名競争入札とは、参加資格を定めるのではなく、事前に参加者を指定して開催する入札方式です。
公平性には欠けますが、信用できる者のみを指定できるためトラブルなどを防ぎやすいでしょう。

入札方式による不動産売却のメリット・デメリットとは

入札方式による不動産売却を検討する場合は、メリット・デメリットを押さえることが大切です。

入札方式による不動産売却のメリットとは

ここでは、入札方式による不動産売却のメリットのなかでも、代表的なものを解説します。
メリット①希望価格よりも高額で落札される可能性がある
入札方式は、複数の購入希望者がいるなかで、最高額をつけた1人しか購入できない仕組みです。
そのため、競り勝って手に入れたいという競争原理が働き、高額の入札を促します。
最高額の入札者が購入する仕組みであるため、売却後に「もっと高く売れたのでは？」と後悔することも少ないでしょう。
メリット②仲介よりも短期間で売却できる可能性がある
仲介での売却活動は1対1で商談をおこない、条件の合う方が見つかるまでそれを繰り返します。
成約に至らなかった場合は、再度売却活動をおこなわなくてはなりません。
入札方式であれば複数人の申し込みと金額提示までが同時に終わるため、効率の良い売却が可能です。
メリット③買取業者も参加するため契約後のキャンセルが少ない
入札方式は、個人の参加者が少なかったり、参加者が入札価格の低い買取業者だけだったりするケースもあります。
しかし、買取業者はローン審査に通らないケースがほとんどないため、ローン特約による白紙解除の心配がありません。
少々安くても期日内に売却できることが、入札方式による不動産売却のメリットだといえます。

入札方式による不動産売却のデメリットとは

入札方式による不動産売却の代表的なデメリットは、以下のとおりです。
デメリット①売却相場よりも落札金額が安くなる可能性がある
多くの参加者を集めるためには、相場よりも安い、目を引く金額にした方が良い場合があります。
しかし、期待したほど入札価格が上がらずに、結果的に落札金額が相場よりも低くなることも珍しくありません。
それだけに、集客力と落札金額を想定した金額設定が必要です。
デメリット②価格設定により希望者が集まらない可能性がある
低い金額を設定すれば多くの参加者が集まりますが、そのまま低い金額で落札されると、そこから価格を上げることはできません。
一方、高い金額を設定したことにより参加者が集まらなかった場合は、新価格での仕切り直しが可能です。
時間に余裕がある方は、入札を仕切り直したり仲介に切り替えたりして、計画的に不動産売却を進めましょう。

入札方式による不動産売却の流れとは

入札方式は複数の購入希望者を募り、そのなかから落札者を決めるため、一般的な仲介とは売却までの流れが異なります。
まずは仲介代理人として代理で入札してくれる不動産会社を選び、媒介契約を締結します。
不動産会社が決まったら、次はその不動産会社と相談して売出価格を決めます。
売出価格の設定が済んだら、不動産会社が入札への参加者を募り、いよいよ入札が開始されます。
一般競争入札では資格を満たした参加者が、指名競争入札では事前に指名された参加者がそれぞれ入札しますが、どちらも身元が確認された業者や人物のみが参加できます。
集まった参加者のなかで最高額を提示した方が落札者となりますが、すぐには売買契約を締結しません。
落札後には売却条件や価格について詳細な話し合いがおこなれ、それに両者が合意してはじめて、売買契約が締結されます。
売買契約が締結できたら、落札者の決済を待ち、決済が確認できたら物件を引き渡して終了です。
入札方式での不動産売却の流れは以上のようになりますが、入札方式特有の注意すべきポイントもあります。
次は入札方式で売却で重要な、仲介代理人となる不動産会社の選び方と、売出価格の設定について解説いたします。

入札方式の流れとポイント解説①仲介代理人とは

仲介代理人とは、代理で入札をおこなう不動産会社のことです。
入札方式による不動産売却は、仲介に比べると今でもまだ特殊な購入方法です。
そのため、入札方式による不動産売却の経験やノウハウがある不動産会社へ相談することをおすすめします。
また怪しい不動産ブローカーを避けるためにも、宅地建物取引業の免許を持った不動産会社を選びましょう。

入札方式の流れとポイント解説②募集価格の設定とは

価格設定は参加者の心理や数、入札価格などを左右する、入札方式での不動産売却で大切な要素です。
募集価格が高すぎると参加者が集まりにくく、安すぎると相場より低い価格で落札されてしまうリスクがあります。
募集価格の設定では不動産相場を無視できないため、相場にくわしい不動産会社のサポートを受けながら、時期や市場を加味して価格設定をおこなうことが大切です。

まとめ

条件の良い不動産は高額での売却が期待できるため、仲介より先に入札方式による不動産売却（宅建業者買取オークション）を検討してみるのもひとつの手です。
しかし価格設定によっては入札希望者が集まらなかったり、相場より低い価格での売却となってしまう可能性もあります。
入札方式による不動産売却をおこなう際には、リスクを回避するためにも、入札方式での不動産売却の経験やノウハウを持ち、宅地建物取引業の免許を掲げる不動産会社のサポートを受けると良いでしょう。
大阪市中央区・天王寺区・阿倍野区で不動産売却及び買取をご検討中の方は、「スタートエステート」にご遠慮なくご相談ください。（区分マンションの買取強化中でございます。）

遺産をどうやって分割するのか話し合うことを遺産分割協議と呼びますが、遺産総額が多く、遺産の種類が多岐に渡るほどトラブルになりやすいでしょう。
本稿では遺産分割協議についてや起きやすいトラブル、解決策について解説します。
大阪市中央区、天王寺区、阿倍野区でこれから相続を控えている方は、トラブル内容を確認し、相続前に対応できるように準備しておきましょう。

相続時における遺産分割協議とはどんなもの？

まず、遺産分割協議とは何か、流れについて解説します。

遺産分割協議とは？

相続時に誰が何を相続するか相続人同士で決めることを遺産分割協議と呼びますが、遺産や相続人が確定していないときに協議します。
これから相続を迎えるとしても、誰しも完璧な遺言書を用意しているのではなく、遺言書があったとしても不完全な場合もあります。
そもそも遺言書がない場合や、遺言書の内容に実家の不動産だけしか記載がなく、それ以外の遺産の分け方について触れられていない場合もあります。
また、遺産総額が分からなったり、隠し子が相続人として出てくることもあるほか、遺書で示した相続の内容に納得ができず、改めて内容を決定したいと希望する相続人が現れることもまれにあります。
そんなとき、遺産分割協議して、相続人全員が納得したうえで相続を実行します。

遺産分割協議の流れとは？

遺産分割協議すると決まったら、相続人同士の意見を述べる前に、遺産の範囲と遺産総額、相続税額や相続人数を確定する必要があります。
相続人数を確定する際は、基本的に相続放棄する方がいないかの確認をします。
相続放棄をした場合、相続しない以前に相続人にカウントされません。
遺産の範囲はどこまでが相続で分割する遺産なのかの確定で、遺産総額は預貯金、有価証券、保険、不動産や貴重品など換価できるものを査定して総額を調べます。
相続人と遺産総額が分かれば相続税の確定です。
相続税は相続人が相続した割合で支払いますが、相続税が支払えないということにならないためにも、事前に確認しておきましょう。
そして遺産分割協議で相続の内容や分割方法が確定したあとは、相続人全員が同意すれば遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名と実印の押印されて、遺産分割協議は完了します。
その後、決まった内容に応じて遺産を相続して完了します。

相続時の遺産分割協議で起きやすいトラブル

ここでは、遺産分割協議をするにあたって起きやすいトラブルをご紹介します。

遺産の範囲

遺産の範囲とは、どこからどこまでを故人が所有していた遺産なのか、確定することです。
例えば、故人とその配偶者が住んでいた不動産や、積み立ててきた預貯金は故人の名義だとしても、夫婦の共有財産なので切り分けて考える必要があります。
しかしながら、別居していて事実上離婚していたり、子どもだけが介護に協力した場合など、どこまでを遺産の範囲として確定するのかがトラブルに発展します。
また、親が子ども名義の銀行口座で預貯金を積み立てていた場合にも、名義は子どものものでも実質親の資産で積み立てていたために、その扱いがトラブルになることもあります。
これらを含めて遺産の範囲について遺産分割協議でまとまらないこともあります。

不動産の分割方法でのトラブル

遺産でも不動産は高額な資産なので、その分割方法でトラブルになることもあります。
相続時の不動産の分割方法にはいくつか方法があるためです。

• 相続人の1人がそのまま相続する単純相続
• 1人が相続後、ほかの相続人にお金を支払う代償分割
• 不動産を売却し、均等に分け合う換価分割
• 相続分を共有持分として相続する共有分割

相続人のひとりは現物として不動産を利用したい、別のひとりは売却して現金で相続したい、など意見が違うとトラブルに発展することがあります。

不動産の評価方法でのトラブル

遺産分割協議では不動産の評価方法も争点になります。
不動産の評価は、公示地価や固定資産税評価額など公的な数字から、不動産会社が査定した実勢価格や実売価格、不動産鑑定士が評価した価格など種類があるためです。
遺産総額を求めるためにはいずれかの方法で不動産を評価する必要があり、その結果次第で相続割合が変わる方もいるので、評価方法は意見の対立が起きやすいでしょう。
不動産会社に査定依頼するにしても、選ぶ不動産会社で意見が食い違ったり、不動産鑑定士の選出についても意見が食い違うこともあります。
遺産に不動産が含まれる場合には、評価方法についても遺言書で決めておいたほうが良いでしょう。

相続の遺産分割協議でトラブルにしないための解決策

最後に、トラブルを避けるための解決策をご紹介します。

相続前に方針を決定しておく

相続が発生する前、生前にある程度遺産の分割について相続人と打ち合わせておくことは、遺産分割協議でのトラブルを未然に防ぐ解決策となります。
相続人同士の考え方などをお互いに知っておくだけでも遺産分割協議はスムーズに進むでしょう。
それを踏まえて、公正証書遺言や自筆証書遺言書保管制度を利用して、異議申し立てが起きない方法にて遺言書を作成すればトラブルは未然に防げます。
また、遺産内にある不動産の中で空き家になったり、使い道がないと想定されるものがあるならば、事前に売却するのも良い方法です。
建物があるならば空き家になる前に売却したほうが売却価格も高くなりますし、建物の劣化も少なくて済むでしょう。

家庭裁判所の調停を利用する

遺産分割協議がまとまらないときには、調停という解決策があります。
遺産分割調停とは家庭裁判所に調停を申立て、調停人に相談して分割案を出してもらえます。
調停では基本的に相続人同士直接話し合うことはなく、調停人は相続人のひとりから意見を聞き取り、それが終われば別の相続人と個別に話し合います。
それをまとめて調停案を作成し相続人全員の同意が得られれば、調停調書を作成、それに従って相続を実行します。
調停調書は裁判の判決と同様の効力があるために、調停に同意後に意見を変えたとしても、調停調書に従うしかありません。
遺産分割調停でもまとまらないときは、裁判所による審判を求めることになります。

遺言執行者を選出しておく

正式な手順を踏み、間違いない遺言書があっても、相続に非協力的な相続人がいるときの解決策は遺言執行者を選出しておくことです。
遺言執行者とはその言葉通り、遺言の内容通りに相続手続きを進めることができます。
遺言によって遺言執行者が指定されていないときや、遺言執行者がいなくなってしまったときには、家庭裁判所に申し立てて、遺言執行者を専任することも可能です。
基本的に未成年や破産者じゃなければ誰でも遺言執行者になれますが、相続人から執行者を選ぶとほかの相続人が反発する可能性もあるので、第三者に依頼すると良いでしょう。
弁護士や司法書士など法律にも詳しい第三者ならばスムーズに相続手続きを進められるはずです。

まとめ

遺産分割協議とは相続人同士で遺産をどうやって誰が相続するかを決める話し合いのことで、遺言がなかったり、遺言の範囲が完全でない場合などにおこなわれます。
相続時のトラブルを避けるためにも、相続前に方針を決定しておきましょう。
大阪市中央区、大阪市天王寺区、大阪市阿倍野区周辺で、これから相続を控え、相続内容について懸念を抱いている方は、ぜひ「スタートエステート」までお気軽にご相談ください。
不動産査定はもちろん、どうやって相続するか方法の提案や、相続前に不動産売却するときにもお手伝いいたします。その他、お急ぎでのご売却の場合は自社での不動産買取りのサービスもございますので、お気軽にお問合せを下さい。

不動産売却時にリフォームをおこなうと、高値で売却しやすいなどのメリットがあります。
しかし、結果的に損してしまうこともあるので、基本的にはリフォームせずに売り出すのがおすすめです。
今回はリフォームしてから不動産を売却するメリットとデメリット、リフォームが必要なケースやしない場合の売却のコツを解説します。
大阪市中央区や大阪市天王寺区、大阪市阿倍野区で不動産売却（区分マンションの買取）をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

リフォームしてから不動産売却するメリットとデメリット

まずは、リフォームしてから不動産売却するメリットとデメリットをご紹介します。

メリット1：見た目の印象が良くなり早期売却が見込める

メリットとしてまず挙げられるのが、見た目の印象が良くなることです。
リフォームによって室内が綺麗になれば、不動産売却が有利になる可能性があります。
中古物件の場合、内覧時の印象が購入の可否を決めるといっても過言ではありません。
そのため「ここに住みたい」と思えない場合、いくら価格が魅力的でも、購入には至らないでしょう。
築年数が経過していたり、見た目の印象が悪かったりする場合は、リフォームすると早期売却が見込めます。

メリット2：買主がすぐに引っ越しできる

買主がすぐに引っ越しできるのも、リフォームしてから不動産売却するメリットです。
中古物件を検討する買主の多くは、購入後にリフォームすることを前提としています。
しかし、引き渡し後に着工となるため、引っ越しできるまでに時間がかかるのがデメリットです。
リフォーム済みであればすぐに引っ越しできるので、すぐに新生活を始めたい方に売却しやすくなります。

メリット3：融資の手続きが比較的楽になる

物件の費用とリフォームの費用、どちらもローンを組む場合は手続きに手間がかかります。
リフォーム済みなら住宅ローンだけで済み、融資の手続きが簡単になるのがメリットです。

デメリット1：リフォーム費用を回収しにくい

デメリットとしてまず挙げられるのが、リフォーム費用を回収しにくいところです。
たとえば、300万円をかけてリフォームしたとしても、300万円をそのまま売却価格に上乗せするのは難しいといえます。
リフォームは原状回復工事の意味合いが大きいため、上乗せすると割高な印象を与えてしまうからです。
中古物件の魅力である「安さ」が失われてしまい、スムーズに売却できない可能性があります。

デメリット2：リフォームの内容が万人受けするとは限らない

リフォームしてから不動産売却する場合、リフォーム内容が万人受けするとは限らないこともデメリットです。
ご自身が素敵だなと思った工事内容でも、買主の趣味と必ずしも合うとは限りません。
そのため、リフォームを前提に中古物件を探している買主にとって、不要なリフォームになる可能性があります。

不動産売却時にリフォームが必要なケースとその価格相場

続いて、不動産売却時にリフォームが必要なケースとその価格相場をご紹介します。

必要なケース1：重要な設備が壊れている場合

重要な設備が壊れている場合、一般的には不動産売却時にリフォームが必要です。
換気扇や給湯器など生活するうえで欠かせない設備が壊れていると、買主側で修理をおこなう必要があります。
費用面や工期などがネックになり、候補から外されてしまう可能性も否めません。
そのため、重要な設備が壊れている場合は、リフォームしてから不動産売却すると良いでしょう。

必要なケース2：見た目の印象があまりにも悪い場合

見た目の印象があまりにも悪い場合は、リフォームが必要といえます。
たとえば外観の汚れやコケが目立っていたり、壁や床の劣化が激しかったりするケースです。
先述したとおり、内覧時の印象が大切なので、見た目の印象があまりにも悪いと購入に至らない可能性があります。
第一印象がマイナスになってしまいそうな場合は、リフォームが必要といえるでしょう。

フルリフォームの価格相場

不動産売却時にフルリフォームを実施する場合の費用相場は400万円ほどです。
ただし、設備のグレードなど工事の内容によって異なります。
フルリフォームする際の、相場価格は下記のとおりです。

• 内装：壁紙（10㎡）1～2万円・床（フローリング6畳）7～9万円・畳（1枚）5,000～8,000円
• 設備：トイレ10～50万円・キッチン50～150万円・洗面所20～50万円・浴室50～150万円

リフォーム費用は100万円以内に抑える

先述したとおり、リフォーム費用を売却価格に上乗せするのは難しいです。
たくさんのお金をかけて綺麗に仕上げたとしても、売却できなければ価格を下げざるを得ません。
そのため、リフォームが必要であれば100万円以内に抑えると良いでしょう。
また、優先順位を付けて部分リフォームするのも効果的です。
劣化が目立つところや壊れているところをリフォームするだけで、見た目の印象も変わります。

リフォームしない場合の不動産売却のコツ

最後に、リフォームしない場合の不動産売却のコツをご紹介します。

ハウスクリーニングをおこなう

不動産売却時にリフォームしない場合、ハウスクリーニングをおこなうのがおすすめです。
専用の洗剤や道具を使ってクリーニングしてくれるので、見た目の印象が良くなります。
水垢やカビなどが目立ちやすい水回りも、プロの手によってピカピカに仕上がるでしょう。

ホームインスペクションを実施する

リフォームしない場合は、ホームインスペクションの実施もご検討ください。
ホームインスペクションとは雨漏りやシロアリ被害の有無などを専門家がチェックし、修繕が必要な場所をアドバイスしてくれるものです。
物件の健康診断のようなもので、一般的には中古物件を不動産売却する際に実施します。
ホームインスペクション済みの物件であれば、買主は安心して購入することが可能です。
ご自身にとっては早期売却が見込め、双方にメリットがあるサービスといえます。
費用がかかりますが、その分希望に近い価格で売却できる可能性があるでしょう。

清潔感を保つ

不動産売却時にリフォームしない場合は、最低限の清潔感を保つことも大切です。
不用品がある場合は処分し、可能な範囲で片付けや掃除をしておきます。
内覧者が不快に思わないような空間をつくることがポイントです。

修繕できるところはしておく

リフォームしない分、修繕できるところはご自身で直しておくと良いでしょう。
たとえば壁や床に穴や傷がある場合、補修キットなどを使って目立たなくすることが可能です。
収納スペースの蝶番が緩くなっている場合は、締め直しておくと良いでしょう。
不動産売却時にリフォームしない場合でも、簡易的に修繕しておけば、良い印象を持ってもらえるかもしれません。

まとめ

リフォームしてから不動産を売却するメリットとデメリット、必要なケースやしない場合の売却のコツを解説しました。
リフォームをしない場合、最低限の修繕をおこなったり清潔感を保ったりするのが、早期売却のコツです。
私たち「スタートエステート」は、大阪市中央区や大阪市天王寺区、大阪市阿倍野区での不動産売却・買取を専門としております。
不動産売却をお考えの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

不動産におけるインスペクションは、不動産を売却する時に建築士など専門家によっておこなう建物の状況検査のことをいいます。
近年では民法が改正されて、契約不適合責任が創設されたことで、インスペクションが大変注目されています。
そこでこの記事では、大阪市中央区、天王寺区、阿倍野区で不動産売却や買取をお考えの方に向けて、インスペクションとは何か、インスペクションのメリットやデメリット、そして費用がどのくらいかかるのかを解説します。

不動産を売却する前に必要とされるインスペクションとは

日本において最近深刻な問題となっているのは、人口減少を原因とする空き家の増加です。
そのため空き家を解消することや中古住宅の流通を促進するための政策の一つとしてインスペクションが注目されています。
インスペクションでは専門家が建物状況の調査をおこない、建物の不具合や欠陥がわかるので、不動産の売却でインスペクションを実施すると購入希望者は安心して不動産を購入することができます。
また、インスペクションを実施することで無用の値引きの可能性が低くなり、インスペクションで明らかになった不具合や欠陥について売買契約書に明示することで、契約不適合責任のリスクが軽減されます。
更には、宅地建物取引業法が2018年に改正され、インスペクションに関する説明が義務化されました。
インスペクションの説明を義務化は優良の中古住宅の流通を促進させることを目的としています。
また既存住宅売買瑕疵保険という保険があるのですが、この保険に加入するためには、指定された資格を有する者によるインスペクションの実施が必須条件となっております。
既存住宅売買瑕疵保険とは、不動産を購入して契約に不適合なことが見つかり買主から損害賠償請求された場合に対する保証となるものです。
では、実際にインスペクションをする場合は、どのタイミングで実施するべきなのでしょうか。
一般的な売却の流れというのは、下記のとおりとなります。

• 売却の準備
• 不動産の査定
• 媒介契約締結
• 不動産会社による販売活動
• 売買契約締結
• 不動産の引き渡し

インスペクションの結果によって不動産の評価が変動するので、まずは売却の準備の段階で不動産会社と相談をして、インスペクションをおこない、その結果をふまえた査定額を算出してもらうのが良いでしょう。

不動産売却時にインスペクションするメリットとデメリット

次に不動産売却時にインスペクションをした場合のメリットとデメリットについて解説します。
インスペクションは時間も費用もかかると感じている方もいますが、不動産を売却する上では検討する価値があります。
まず、インスペクションをするメリットは下記の3点です。

• 早期に売却できる可能性がある
• 安心して売却ができる
• 既存住宅売買瑕疵保険に加入することができる

早期に売却できる可能性がある

不動産売却時にインスペクションをすると、購入希望者が安心して不動産を購入することができるので、早期売却が望めます。
2017年に実施されたインスペクションの効果についての統計では、自宅の売却が希望価格でできたということと購入希望者がすぐに見つかりスムーズな取引ができたという回答が上位を占めています。
やはり購入する側としても、事前に専門家が建物の検査をして、それに基づいて価格設定されていることもあり、早期売却の結果となっています。

安心して売却ができる

売主の立場からすると、不動産売却前にインスペクションを実施することで建物の不具合や欠陥の状況が専門的にわかることもあり、安心できます。
もちろん、中古住宅の売却に関しては契約不適合責任の創設に伴い、買主の権利が強化されました。
中古住宅の売却の際にインスペクションをすることで、建物の不具合の内容を契約書に明示することができるので、契約不適合責任による精神的負担が軽減されます。

既存住宅売買瑕疵保険に加入することができる

既存住宅売買瑕疵保険に加入するためには、あらかじめ指定されたインスペクターによるインスペクションの合格が必要になります。
その結果、既存住宅売買瑕疵保険付きの中古住宅は、更に付加価値が加わることもあり、高く売却することが可能になります。
また、引き渡し後に契約不適合責任の問題が発生しても、保険で補償できるので、売主にとっては経済的負担が減少しますし、売主と買主の双方にとって安心感を与えるというメリットがあります。
次にインスペクションのデメリットですが、こちらは下記の3点です。

• 費用と時間がかかる
• 値引きの可能性
• 修繕費発生の可能性

費用と時間がかかる

まずインスペクションは専門家が建物を調査することになりますので、まず費用が発生しますし、調査を開始して最終報告を得るまで2週間ほどかかります。
そのため、早期に売却を希望している場合は、インスペクションの時間がデメリットとなるでしょう。

値引きの可能性

買主がインスペクションをする場合、売買契約の交渉で数十万円から数百万円の値引き交渉をされる場合があります。
こういうことがないようにするには、売主は売却準備中にインスペクションをしておくことをおすすめします。

修繕費発生の可能性

インスペクションをしたあとに、不具合が発生すると、契約書に明示することになりますが、その際に不具合の修繕を要求され、売主はそれに応じる必要があります。
もし応じない場合は、値下げ交渉となります。
しかしながら、契約不適合責任のリスクを考えると、修繕費用が発生したとしても、リスク軽減のコストと考えて、インスペクションを実施することをおすすめします。

不動産売却時のインスペクションでかかる費用はいくら？

それでは最後にインスペクションをした場合にどのくらいの費用がかかるのかということを説明します。
一般的にインスペクションの実施は、マンションや一戸建て住宅でも違ってきますが、およそ5万円ほどかかります。

• マンション：約5万円
• 一戸建て住宅（延床面積：165㎡未満）：約4.5万円
• 一戸建て住宅（延床面積：165～250㎡未満）：約5万円
• 一戸建て住宅（延床面積：250～500㎡未満）：約6.5万円

以上の価格はインスペクションをおこなう会社によって変わってきますので、疑問等がある場合はインスペクション会社にご相談してみましょう。
次にインスペクションの費用の内訳です。

• インスペクターの費用
• 交通費
• 調査機器の損料
• 報告書作成コスト
• 事務スタッフコスト
• 広告宣伝費

インスペクションの調査範囲は家屋全体となります。
外壁や室内だけでなく、屋根裏や基礎なども調査対象です。
以上のようにインスペクションは、中古住宅を売却する場合に必須ですが、実際にどこのインスペクターにお願いしていいのかわからないと思います。
こういう場合には、仲介の不動産会社にご相談ください。
インスペクターをご紹介することが可能な場合もあります。

まとめ

不動産売却において売主買主に双方において大きなメリットがあるインスペクションについて解説しました。
時間や費用を要するといったデメリットはありますが、メリットが多いため不動産売却の際はインスペクションの実施をおすすめします。
スタートエステートは、大阪市中央区、天王寺区、阿倍野区で今まで多くの不動産取引に携わってきました。
中古住宅の売却等でお悩みであれば、ぜひ弊社にご相談ください。